こんにちは。株式会社Careerchipsの宗俊です。

本日はちょっと怖い話を情報共有も兼ねてご紹介させていただきます。

また、こちらのページを読まれている方は、
無料求人広告詐欺の被害者の方々が多いと思います。

そんな皆様が不要なお金を支払う前に本記事を読んでいただけることを願いながら、続きを書かせていただきます。

 

＜目次＞

• ・無料求人広告詐欺とは

• ・無料求人広告詐欺の手口（実例）

• ・詐欺手口の特徴と予防策

• ・求人掲載する前に検討いただきたいこと

• ・被害に遭ってしまった時の対処法

• ・まとめ

 

 

無料求人広告詐欺とは

 

近年、労働人口の減少が進み、企業は採用に苦しんでいます。
また1人正社員を採用するために60~120万円くらいかかっている、という話も珍しくありません。

そんな採用難を詐欺業者は利用し皆様の会社に詐欺行為を働こうと目を光らせ、あの手この手で甘い誘惑をかけてきます。

無料求人広告詐欺は、採用に苦しむ中小企業の経営者や採用担当者の気持ちを利用し

「無料掲載」をうたった詐欺を仕掛けてきます。

が、実際には無料掲載で済むことはなく効果も出ない求人に高額な費用を請求され、

支払うまで恐喝まがいの連絡が続くこととなります。

また詐欺業社はハローワークに掲載していて採用に困っていそうな

地方の中小企業をメインにリストを作成し電話をしているようです。

 

無料求人広告詐欺の手口（実例）

 

＜詐欺が始まるまで＞
①電話で営業がくる
②特定の期間、無料で掲載できる求人媒体の紹介
③掲載に同意するとFAXが送られてくる
④返送することで申し込み完了
⑤迷っている素振りを見せると何度も催促の電話がある
⑥その際は「期間限定」や「数社の枠」といった限定感を出す

 

＜詐欺業者のセリフ＞
①2〜3週間前後の期間、無料で求人広告掲載しませんか？
②無料期間が終わると有料になりますが期間中に解約すれば費用発生しない
③解約はFAXで連絡すること
④数社限定の枠のため今決めてくれないと案内できない

 

＜請求されるまで＞
①期間中に解約の連絡をしても無視される
②自動的に有料掲載に切り替わり週単位で15万円ほど請求される
③企業の定休日などを利用し無料期間最終日は不在の時に設定されている
④解約申請を無料期間中にFAX送信しても「届いていない」ことにされる
⑤もちろん求人掲載の効果はない
⑥事前説明と違うと主張しても毎日脅すような電話が支払うまで続く

 

 

詐欺手口の特徴と予防策

 

＜詐欺手口の特徴＞
・担当者の圧が強い
・「無料」や「先着の○社限定」といった言葉を使う
・案内パンフレットが分かりにくい
・大きく無料を強調する部分と小さな文字で注意書きがある
・電話での問い合わせは繋がらない

 

＜予防策＞
・有料/無料に関わらず取引する企業名を検索する
・連絡のあった電話番号を検索する
・なぜ無料なのか適切な説明を求める
・いつまで無料なのか再度確認する（説明してもらう）
・申込書の記載内容と相手の提案内容が一致しているか確認する
・可能であれば電話の録音機能などを用いて電話を録音する

 

※申込書の内容と提案内容が不一致の場合、詐欺と戦うのが困難になるケースもあります。

是正を求めても何かしらの理由をつけて修正しない場合は詐欺の可能性が高いので注意が必要です。

 

＜例＞

・契約書は一貫してこのフォーマットを使っているため修正できない

・修正はできないが御社の対応は個別でさせてもらいます

 

 

紛らわしい点として「無料掲載できる＝詐欺業者」 ではなく、

実際にお互いWin-Winになれる提案をする求人広告会社も存在します。

その際には下記のような案内をすることはございます。

 

 

＜例＞

• ・モニターになってほしい

• ・新規媒体として知名度を上げたいので、掲載費用は無料で良い

 

そのような案内が届き、掲載してみたいと思われた時は上記予防策を実行してみてください。

 

また、ここで1点共有させていただきたいこととしては、
そもそも 無料掲載できる=おいしい話 ではない、ということです。
多くの採用担当の方は

 

• ・採用できるチャンスが高まるのであれば。。

• ・無料だったら。。

 

という考えから多くの求人を作成してしまいます。（採用に困っていればいるほど）ですが、

たとえ無料だったとしてもその求人はWeb上に残り続けることになります。

もし御社の求人に興味があって企業研究をしようと思い、

Web上で御社名を検索した際に大量の求人が表示されたらどんな気持ちになるでしょうか？

私が以前、直接求職者の方にこの質問をして返ってくる答えはほとんど同じでした。

 

 

＜求職者に聞いてみた＞
「企業研究の際にWeb上にその企業の求人が大量に掲載されていた時に求職者が感じること」

 

• ・常時募集している＝人が定着できない職場環境に見える

• ・ブラック企業に見える

• ・例え募集条件が良くても人間関係が悪い環境に見える

• ・最悪の場合、募集条件を下回った条件を提示されそう

 

 

無料だからといってどこでも掲載していると結果、更に採用が難しくなることもあります。

 

「無料」という言葉に飛び付かず、まずは下記をご検討ください。

 

 

＜求人掲載する前に検討いただきたいこと＞

 

• ・「今」求人を掲載する必要があるのか

• ・掲載を止めてほしい時にすぐに対応してくれるのか

• ・どんな領域、職種に強みがある媒体なのか

• ・運営会社はどんな会社でどんな実績があるのか

• ・今他社も含め「会社名+採用」で検索したらどんな求人がどのくらい表示されているか

• ・既存（過去）の求人は掲載したままでよいのか

 

 

被害に遭ってしまった時の対処法

 

①解約の意思表示は内容証明で送付する
内容証明で解約の意思表示をすることで、
「解約の連絡をした」「解約の連絡を受けとっていない」といった水掛け論に対応できるようになります。

もし業者と電話で会話することができる時には会話の内容を録音しておくことも重要です。

 

②お金を支払わない（請求に応じない）

• ・一旦お金を支払うと取り戻すことは難しい

• ・支払わない意思を明確に表明する

• ・支払わない根拠と証拠を残しておき正当な理由を主張する

 

＜支払わない意思を伝えると・・＞
詐欺業者から訴訟を起こすと言われることもあるようです。

ですが訴訟を起こすと詐欺業者にとっても不都合が多いため実際に民事で争うようなことにはならないケースが多く、

「訴訟」は脅し文句となっているので断固たる意志をハッキリとお伝えください。

 

弁護士に相談する
弁護士に相談し詐欺業者への対応を一任してみてもよいでしょう。

ただし依頼する弁護士によっては依頼費用も発生するケースもあるため、
いきなり丸投げをするのではなく証拠を収集したり、

支払いを拒絶するといった点までは自社で対応されてみてもよいかもしれません。

 

 

まとめ

 

求人広告詐欺業者は「無料掲載」といった都合の良いことだけを伝え、
その後「無料掲載期間」→「有料掲載」へ自動更新し法外な契約料を請求してきます。

 

無料だからといって飛び付かない、といったことも重要ではありますが、
絶対に防ぎ切れるとは限らないでしょう。

 

高額な料金を請求され、求人広告詐欺業者と分かった際には絶対にお金を支払ってはいけません。

 

ですが、もし詐欺業者から訴訟を起こされた際には決して無視せず対応しましょう。

 

無視してしまうと結果、欠席裁判のようなかたちとなり、貴社にとって不利益な判決が出てしまう可能性もあります。

※実際に弊社が把握している範囲では訴訟までいったケースはないようです。

本記事をご覧いただいている皆様がこのような求人広告詐欺業者に不要なお金を支払うことがなくなるよう願っております。